耐震補強をすると補助金が出る自治体があります。
補助金の額は60万円、50万円、40万円とさまざまです。
リフォームをする際に耐震補強をされる方、耐震補強が主目的の方といらっしゃいますが、どちらも対象となります。
補助金を活用するには要件を満たす必要があります。
詳細についてはお問合せいただきたいのですが、対象の建物が昭和56年以前に新築されたかがポイントになります。
お手持ちの確認通知書等を確認してみてください。
対象の建物については補助金と併用して税制優遇の活用が可能です。
所得税と固定資産税について建築士が発行する証明書を添付して申請します。
当社は証明書の発行業務も行っていますので、ご検討の方は山根木材リモデリングまでぜひお問合せください。
