2025年4月から、原則すべての新築住宅・非住宅に関して義務付けられることが予定されている「省エネ基準適合」。義務化により、建築確認において省エネ基準の適合性審査が行われるため、省エネ性能が一定の基準に達していない建物は、原則建てることができなくなります。
これからの住まいは、基準以上の省エネ性能が求められることになりますが、そもそも「エコ住宅」とはどのような家を指すのでしょうか。
この記事では、エコ住宅や義務化が予定される「省エネ基準」とはどのようなものか解説するとともに、エコ住宅のメリット・デメリット、建築時にもらえる補助金の種類、建築費の目安などを詳しく紹介します。
エコ住宅とは
エコ住宅とは、断熱性や気密性といった性能を高めることで、一般住宅に比べて冷暖房などによるエネルギー消費を抑えられる住宅を指します。
「省エネ住宅」とはほぼ違いがなく、担当する各省庁により定義や名称が異なっています。
エコ住宅は、断熱性と気密性が高く、外気による影響を受けにくいため、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を実現した住宅です。
環境の良い室内で過ごせるので健康的な生活を送れるほか、エネルギー消費が少ないことにより、経済性にも優れています。
また、一般的に耐久性が高く、長く住み続けられるのも特徴です。
エコ住宅のポイントとなる省エネ性能には、「断熱」「日射遮蔽」「気密」という3つの柱があります。
断熱性能
熱エネルギーは、温度の高いところから低いところへ移動します。
室内外の気温差が大きい夏や冬は床・壁・屋根・窓などを通して、室内と室外で熱の移動が起こります。
断熱とは、この熱の移動を少なくすることをいい、断熱性能の高い住宅では冷暖房効率を高められるのです。
断熱性能は「外皮平均熱貫流率（UA値）」で示され、数値が小さいほど熱の移動量が少なく、断熱性に優れた住宅であることを表します。
UA値の基準は地域ごとに設定されており、寒冷な地域ほど厳しい基準が適用されます。
日射遮蔽性能
夏に室内の温度が上がってしまう大きな要因が、強い日差しが照りつけることによる日射熱です。
近年は、大きな窓を設置して明るく開放的な家にするのがトレンドとなっているものの、開口部があるほど夏場の日射熱による温度上昇が起きやすくなります。
室内に入る日射熱を抑える住宅性能を「日射遮蔽性能」と呼び、「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC（イータエーシー）値）」で評価します。
この数値が小さいほど、室内に侵入する日射熱が少なく、省エネ性が高いことを表すのです。
気密性能
空気は住宅の隙間を通して、室内外を出入りします。
夏場は室内の涼しい空気が暑い屋外へ出ていき、冬場は屋外の冷たい空気が暖かな室内に入ってくることで、冷暖房の効果が非効率になってしまうのです。
隙間をできるだけ少なくし、室内外の空気の出入りを少なくする住宅性能が「気密性能」です。
気密性と断熱性をセットで考えることで冷暖房効率をアップでき、先ほど紹介したように、その基準値は地域によって設定が異なります。
気密性そのものに具体的な基準はないものの、「C値」という指標が存在します。
C値とは、建物の床面積1m2あたりの隙間面積（cm2）を表す値。数値が小さいほど気密性が高いことを表し、エネルギー消費の効率化や住環境の安定化が期待できます。
2025年4月から義務化される「省エネ基準」とは
冒頭で紹介したとおり、2025年4月以降、新築するすべての建築物において「省エネ基準」への適合が義務付けられる予定です。
一般住宅の建築時にも「省エネ適合判定」が求められるようになり、省エネ性能に対する評価・審査の結果、一定の基準を満たしていないと建築が認められなくなります。
国が定める「省エネ基準」は、「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」という2つの基準で構成されます。
具体的には、「外皮基準」に関しては「断熱等性能等級4」、「一次エネルギー消費量基準」に関しては「一次エネルギー消費量等級4」以上の等級水準を満たさなければいけません。
以下では、それぞれの基準について詳しく見ていきましょう。
外皮性能基準
外皮性能基準は、先述の断熱性能に関わるUA値、日射遮蔽性能に関わるηAC（イータエーシー）値により構成されます。
どちらも8つの地域区分別に基準値が定められており、UA値は寒冷な地域になるほど、より低い（厳しい）基準値をクリアしなければなりません。
ηAC値に関しては、比較的温暖な地域区分5〜8の4区分にのみ適用され、日射熱の影響を受けやすい温暖な地域ほど、厳しい基準値が設定されています。
一次エネルギー消費量基準
一次エネルギー消費量とは、住宅や建物を利用したり使用したりするとき、建物全体で消費するエネルギーを熱換算したもののことです。
住宅の場合、冷暖房や換気によるものだけでなく、給湯、照明で消費したエネルギーもすべて合算します。
そこから、太陽光発電設備による自家消費用の創エネ分を除いたものを「設計一次エネルギー消費量」として、評価基準に利用するのです。
なお、一次エネルギーとは石油や天然ガス、水力、風力、太陽光など、自然から直接得られるエネルギーのことです。
一次エネルギーから得られる、電力や都市ガス、ガソリンなどは二次エネルギーとして区別されます。
家庭では通常二次エネルギーを中心に使用しますが、二次エネルギーはエネルギー源によって単位が異なり、合計して比較することが困難です。
そのため省エネ基準では、同じ単位のもと合算できる一次エネルギー消費量を基準値として用いています。
2030年までに「ZEH水準」が義務化される予定
引用：国土交通省 省エネ住宅
2025年4月から適合が義務化される省エネ基準ですが、政府は遅くとも2030年度までに、さらに上位の基準となる「ZEH（ゼッチ）水準」の義務化を予定しています。
エコ住宅と一口にいってもさまざまな種類があり、それぞれに異なる住宅性能の認定基準を満たさなければなりません。
ZEHを含むエコ住宅の種類と特徴については、次の章で詳しく解説するのでここでは省略します。
ZEH水準では「強化外皮基準（断熱等性能等級5）」および「一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％以上削減（一次エネルギー消費量等級6）」の2つを満たすことが求められ、省エネ基準以上に厳しい基準が義務化される見通しなのです。
エコ住宅の種類
ここでは、エコ住宅の種類とそれぞれの特徴について詳しく解説します。
特に、政府は「2050年カーボンニュートラル達成」の目標に向け、ZEHやLCCM住宅を普及させるべく、さまざまな制度・支援・周知の取り組みを推進しています。
ZEH
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、建物で生み出されるエネルギー量が、生活によって消費されるエネルギー量を上回る（エネルギー収支が0以上になる）住宅のことです。
省エネ設備の導入や外皮の高断熱利用などで消費エネルギーを抑える一方、太陽光発電などの創エネ設備を導入して、エネルギーを生産することが求められます。
実質的に消費エネルギーを自然の方法によって自家生産しているため、住宅におけるカーボンニュートラルの実現につながることから、普及に向けた取り組みが進んでいるのです。
LCCМ住宅
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、住宅のライフサイクルを通じて、CO2の収支をマイナスにする住宅のことです。
建設時から住んでいる間、廃棄時に至るまで、住宅のサイクルのあらゆる場面においてCO2の削減に取り組むとともに、ZEHと同様、太陽光発電などを活用した再生可能エネルギーの創出が求められます。
LCCM住宅は、住んでいる間のCO2削減だけでなく、建築時や廃棄時の削減にも触れている点が特徴です。
居住中の基準もZEH以上に厳しく、ZEHをさらに強化したエコ住宅といえるでしょう。
認定低炭素住宅
CO2の排出を抑えるための仕組みや設備を導入し、環境に配慮した住宅が「低炭素住宅」です。
「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく「低炭素建築物認定制度」に従い、自治体から低炭素住宅として認定された住まいは「認定低炭素住宅」と呼ばれます。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長く安全・快適に住み続けられるための対策が施されたエコ住宅のことです。
劣化対策、耐震性、省エネ性などの認定基準が設けられており、これらの基準を満たしていることが認められると「長期優良住宅認定」を受けられます。
長期優良住宅認定を受けると資産価値の向上が見込める反面、認定を受けた維持保全計画に基づき、適切な維持保全を行う義務があるなど、メンテナンス面で手間がかかる点は注意が必要です。
性能向上計画認定住宅
エコ住宅の種類としては、上記以外に「性能向上計画認定住宅」が挙げられます。
これは建築物省エネ法第35条に掲げられた基準を満たす住宅のことを指し、外皮基準と一次エネルギー消費量基準が、規定の誘導基準を満たしている必要があります。
認定低炭素住宅や長期優良住宅が省エネ性以外の基準も含んでいるのに対し、性能向上計画認定住宅は省エネ性に焦点を当てているのが特徴です。
エコ住宅のメリット
省エネ基準適合の義務化を筆頭に、住まいのスタンダードとなりつつあるエコ住宅ですが、建てることによってどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
エコ住宅の魅力を紹介します。
年間を通じて光熱費が抑えられる
省エネと聞くと「地球環境に優しい」というイメージが先行しがちですが、実はお財布にも優しいのが大きなメリットです。
高性能な断熱材や最新の省エネ技術を導入することにより、冷暖房効率がアップすると、夏場の冷房や冬場の暖房にかかる光熱費を抑えられます。その結果、家計負担を軽くできるのです。
特に、昨今は電気代やガス代の値上がりが深刻なため、エネルギーの使用量を少なくできるエコ住宅のメリットは大きくなっています。
夏は涼しく冬は暖かく、快適に過ごせる
エコ住宅は高気密高断熱で、室内の気温が外気の影響を受けにくいのも特徴です。
夏の暑い日でも室内は涼しく、反対に冬の寒い日であっても室内は暖かく保つことができ、年中快適に過ごせるのが魅力です。
高気密高断熱の家は、室内の場所による温度差も比較的小さくなるため、冬場の急激な温度差によって生じるヒートショックの予防にも効果があるといわれています。
結露が起きにくく、メンテナンスの頻度が減る
高気密高断熱なエコ住宅は結露が起きにくく、カビの発生を抑えられるため、メンテナンスの頻度が少なくて済むのもメリットです。
結露は、部屋の暖かく湿った空気に含まれる水蒸気が、冬の冷えた窓ガラスなどに触れて水分となることで発生します。
高気密高断熱な家の場合、高断熱窓によって室内のガラスが冷たくなりにくいこと、室内の温度差が小さいために極端に寒い部屋ができにくいことなどから、結露が起きにくいのです。
ただし、室内の換気が十分でないと湿気がたまり、エコ住宅でも結露が起こる可能性はあります。
気密性を確保しつつ、常に換気できるような設計の工夫が必要です。
自然災害時に電気が利用できる
エコ住宅は太陽光発電設備を備えており、常に自家発電をしています。
そのため、地震や台風などの自然災害により地域で停電が起こったとしても、自宅で発電した電力を利用できるのも大きなメリットです。
災害時は「電気が使える」という状況が心に余裕を生み、災害によるストレスの軽減にもつながるでしょう
発電設備と一緒に蓄電池を設置しておけば、夜間や悪天候における停電時でも電気を使うことができて安心です。
環境への負担が少ない
省エネ基準を満たしている住宅は、従来の一般住宅に比べて一次エネルギー消費量が少なく、環境への負担が少ない点が特徴です。
ZEH水準のエコ住宅は、省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量をさらに20％抑えることが求められるため、省エネ基準以上に環境に優しいのが魅力です。
地球温暖化など地球規模で進行する環境問題への対策に、普段の暮らしから貢献できます。
補助金が利用できる
省エネ基準を満たすエコ住宅では、国や自治体の補助金を活用できる点もメリットです。
建築費や設備費の一部に補助金を適用することで、お得にエコな住まいを実現できるでしょう。
エコ住宅で利用できる主な補助金制度については、あとの章で詳しく解説します。
なお、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅では、省エネ基準適合が住宅ローン減税の適用要件となっています。
住宅ローン減税による節税効果を狙うには、省エネ基準を満たすエコ住宅にすることが必須です。
エコ住宅のデメリット
メリットが盛りだくさんのエコ住宅ですが、当然デメリットも存在します。
新築時は以下の2点も考慮したうえで検討しましょう。
初期費用が高くなりやすい
エコ住宅は省エネ性能の高い建材や最新工法を使って建てるため、従来の標準的な住宅に比べて、建築費用が高くなりやすい点には注意が必要です。
ただし、この後紹介するように、エコ住宅に関しては国や自治体の補助金制度が多く設けられています。
こうした制度を上手に活用することで、費用の差分を賄える可能性があります。
また今後、エコ住宅が標準化していけば、省エネ建材や設備の導入コストが下がっていくかもしれません。
エコ住宅を建築できる施工会社が限られる
ZEHをはじめとするエコ住宅は、施工会社の認定制度が採用されており、補助金を受けられる施工会社が限られるのもデメリットです。
最新の技術や工法が求められるので、そもそも建築できない場合もあるでしょう。
デザインや間取りが気に入った建築会社を選ぼうとしても、エコ住宅の建築に対応していないために諦めざるを得ないケースもあるかもしれません。
施工会社選びの際は、最初にエコ住宅の建築が可能かどうかを確認しておく必要があります。
エコ住宅の補助金制度
上記のとおり、エコ住宅は標準的な住宅に比べて建築費が高い傾向にあります。
コストを抑えるには、以下で紹介する補助金制度を上手に活用しましょう。
ZEH住宅補助金制度
ZEH住宅をはじめ、高い省エネ性を持つ住宅に関しては、新築時やリフォーム時に国の各種補助金制度が受けられます。
主な補助金制度の種類と概要、補助上限額をまとめると次のとおりです。
| 補助金制度の種類 | 概要 | 補助上限額 |
| ZEH支援事業 | ZEH、ZEH＋などの新築住宅を建築する場合に補助 | ・ZEH：1戸あたり55万円 ・ZEH＋：1戸あたり100万円 ※別途追加補助額もあり |
| 子育てエコホーム支援事業 | 【新築】 ・子育て世帯、若者夫婦世帯が対象 ・高性能な注文住宅の新築、新築住宅の購入に対して補助 【リフォーム】 ・対象世帯の制限なし ・断熱改修やエコ住宅設備の設置などに対して補助 |
【新築】 ・長期優良住宅： 1戸あたり100万円 ・ZEH水準住宅： 1戸あたり80万円 【リフォーム】 ・1戸あたり30万円 （子育て世帯、若者夫婦世帯の場合は最大60万円） |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 高性能建材などを使った中古住宅の断熱リフォームに対して補助 | 1戸あたり120万円 ※蓄電システム20万円など、設備によって追加補助あり |
| 先進的窓リノベ事業 | 窓やドアなどの開口部の断熱改修に対して補助 | 1戸あたり200万円 |
地域型住宅グリーン化事業補助金
国土交通省が推進する住宅政策の一つで、国土交通省の採択を受けたグループ（地域密着の中小工務店などを中心とした建築に関わる集団）が建てた、省エネ性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助するという制度です。
あくまでも採択を受けたグループに対して補助が行われるため、本制度を活用したい場合、住宅の施工をグループに依頼する必要があります。
ZEHなどの高性能な木造住宅の場合、補助額は1戸あたり最大140万円です。
なお、2024年度の対象期間は未定（2024年8月現在）となっています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長く住み続けることができる住宅にリフォームする際、工事費用に対して補助を行うのが長期優良住宅化リフォーム推進事業です。
特定性能向上リフォーム、三世代同居対応リフォーム、子育て世帯向けリフォーム、防災性の向上などに関わるリフォームなどを行う場合が対象です。
評価基準型で1戸あたり最大80万円、認定長期優良住宅型で1戸あたり160万円の補助が受けられます。
三世代同居対応リフォームを行うケース、若者・子育て世帯が工事を行うケース、既存住宅購入とともにリフォームを行うケースにおいては、上限額が50万円加算されて最大210万円となります。
通年申請タイプの2024年度の交付申請期間は2024年12月23日までとなっているものの、「評価基準型」に関しては、予算上限に達して受付を終了しているため要注意です（2024年8月現在）。
各自治体の補助金
建設地の自治体によっては、エコ住宅の新築やリフォームに対して、独自の補助金制度を設けているケースもあります。
制度の有無や概要、取得する住宅やリフォームを予定している自宅が対象となるかどうかなど、事前に自治体へ確認しておきましょう。
ちなみに、自治体が単体で行っている補助金制度であれば、上記の国の補助金と併用が可能です。
一方、国の補助金制度の一環として行われている自治体の補助金に関しては、原則国の補助金との併用ができないので注意しましょう。
エコ住宅の優遇制度
エコ住宅を新築した場合、税制上の優遇や住宅ローン金利における優遇などを受けることができます。
主なメニューを見ていきましょう。
住宅ローン控除
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅を取得した場合、省エネ基準を満たしていることが住宅ローン控除適用の必須要件となっています。
省エネ基準を満たしていない新築住宅については、そもそも住宅ローン控除を受けられません。
また、エコ住宅についても環境性能によって借入限度額が異なっており、環境性能が高い住宅ほど多くの控除が受けられる仕組みです。
住宅種類ごとの借入限度額は次のようになっています。
| 住宅種類 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | ||
| 2024年入居 | 2025年入居 | ||||
| 新築 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 |
4,500万円 ※子育て世帯・ 若者夫婦世帯：5,000万円 |
4,500万円 | 0.7％ | 13年間 |
| ZEH水準 | 省エネ住宅 | 3,500万円 ※子育て世帯・ 若者夫婦世帯：4,500万円 |
3,500万円 | ||
| 省エネ基準 | 適合住宅 | 3,000万円 ※子育て世帯・ 若者夫婦世帯：4,000万円 |
3,000万円 | ||
| 中古 | エコ住宅 | 3,000万円 | 10年間 | ||
| それ以外の住宅 | 2,000万円 | ||||
（参考）国土交通省「住宅ローン減税」
なお、住宅ローン減税の適用を受けるには、借入期間10年以上の住宅ローンを組んでいる必要があります。
投資型減税
借入期間10年以上の住宅ローンを組まずに新築住宅を取得した場合でも利用できる優遇制度が、投資型減税（認定住宅等新築等特別税額控除）です。
これは、所定の要件を満たす新築（または建ててから一度も人が住んだことのない）認定長期優良住宅を取得したとき、「4万5,300円×床面積×10％相当額」（上限額は65万円）を、住宅を取得した年の所得税額から控除するという制度です。
控除しきれないときは、翌年分の所得税額から残りが控除されます。
本制度が適用されるのは、2025年12月31日までに入居した方です。
低炭素住宅に関する特別控除
一定の新築認定低炭素住宅を取得した場合、先に紹介した住宅ローン控除または投資型減税によって所得税の控除が受けられるほか、登録免許税の引き下げ措置が適用されます。
一般住宅においても登録免許税の引き下げはありますが、認定低炭素住宅では、それよりもさらに税率を軽減します。
所有権保存登記は本則税率0.4％→軽減税率0.1％、所有権移転登記は本則2.0％→軽減税率0.1％に引き下げられます。
所得税の控除は2025年12月31日までに入居、登録免許税の軽減は2027年3月31日までに取得した住宅が対象です。
住宅金融支援機構「フラット３５」Ｓによる金利の優遇
住宅金融支援機構と各金融機関が連携して提供する、全期間固定金利型住宅ローン「フラット３５」でも、長く住み続けられるエコ住宅取得に対する優遇措置「フラット３５Ｓ」が設けられています。
具体的には、省エネ性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性を備えた質の高い住宅に関して、技術基準レベルに応じた金利引き下げメニューを用意しています。
最上位の「フラット３５Ｓ ZEH」を適用する場合、借り入れ当初5年間の金利が年0.75％引き下げられるため、毎月返済額や総返済額を低く抑えることが可能です。
エコ住宅の建築費用の目安
エコ住宅は、標準的な住宅に比べて建築コストが高くなりやすいのがネックと紹介しました。
費用の上昇分がいくらくらいになるかは、使用する高機能建材や導入するエコ住宅設備の性能やグレードによって異なります。
標準的な延床面積35坪程度の住宅であれば、標準仕様からZEH水準にするのに約250〜300万円かかるといわれています。坪単価で考えると7〜9万円程度上乗せになるイメージです。
ただし、先述のとおり新築時に補助金が適用できるうえ、光熱費などのランニングコストを安く抑えられるため、初期費用の高さも長期的に見ればカバーできるでしょう。
エコ住宅の施工会社の選び方
先ほど紹介したように、エコ住宅は建築できる施工会社が限られてしまうという問題があります。
そのため、施工会社選びで失敗しないよう、次のポイントを押さえておくことが大切です。
ZEHが標準仕様か
ZEH水準を標準仕様としている施工会社なら、エコ住宅の施工も安心して依頼できます。
ZEHが標準仕様ということは、省エネに関する知見やノウハウが豊富であるということであり、エコ住宅に関する補助金や優遇措置についても詳しいでしょう。
ZEHを建築・設計することを公的に認められた「ZEHビルダー（建築会社）」「ZEHプランナー（設計事務所）」であるかどうかは、信頼度を測る大きな指標になります。
さらに、長期優良住宅も標準仕様としている施工会社ならいっそう安心です。
ZEHが高い省エネ性を求められるのに対し、長期優良住宅は長く快適に暮らせる家づくりを目指すものであり、両方が備わっている住まいは資産価値も高まるでしょう。
断熱性能が等級5を満たしているか
ZEHが標準仕様でなかったとしても、できれば「断熱性能等級5以上」を満たすエコ住宅を建てられる施工会社を選ぶのがおすすめです。
断熱性能等級はかつて4段階でしたが、2022年4月に等級5が新設され、同年10月にはそれを上回る等級6・7が設けられました。
2025年4月の省エネ基準適合義務化以降は、断熱性能等級4を満たす住宅でなければ建築できなくなります。
さらに、2030年以降はすべての新築住宅に対し、断熱性能等級5への適合が義務付けられる予定です。
これからマイホームを建てる際は、今後スタンダードとなる断熱性能等級5以上の家にするのがよいでしょう。
国産・地域の木材を使用して家を建てているか
木造住宅がエコだといわれる理由は大きく2つあります。
1つ目は、木材を適切に利用することで間伐が適度に行われ、森林のサイクルが保たれるから。
成熟した木を伐採し、新たな木を植えると光合成が盛んになり、多くの二酸化炭素を吸収する効果が期待できます。
2つ目は、鉄鋼やコンクリートといったほかの建材に比べ、木材は製造時に排出される二酸化炭素の量が少ないからです。
また、リサイクルや廃棄にかかる環境負荷も少なく、エコマテリアルの観点からも木材の利用が推奨されています。
特に国産や地元材であれば、建築現場までの運送距離が短く、輸送時の消費エネルギー削減にもつながるでしょう。
エコ住宅を建てるなら、まずは施工会社探しから始めよう
2025年4月に予定される新築住宅の省エネ基準適合義務化、その先のZEH水準適合義務化をはじめ、エコ住宅の必要性・重要性はますます高まっています。
人にも、財布にも、環境にも優しいエコ住宅を建てるなら、省エネに対する会社のスタンスや考え方、エコ住宅に対する知見や施工実績の豊富さなどを軸に、信頼できる施工会社を選ぶことが大切です。
山根木材ホームの家は、ZEHと長期優良住宅が標準仕様です。
地元・広島県の木材にこだわっており、家づくりで排出される二酸化炭素の削減にも貢献しています。
ZEHビルダーとして最大の6つ星評価を獲得するなど、エコ住宅に関するノウハウと実績が豊富です。
広島・東広島・福山エリアでエコ住宅の建築を検討しているなら、まずは山根木材ホームへお気軽にご相談ください。
お問い合わせ・資料請求は、下記お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
