三世帯住宅のメリットとデメリットとは？費用相場や補助金も解説

三世帯住宅は文字通り3つの世帯が共に生活を送る住宅を指しています。
具体的には、「世帯主の親」・「世帯主」・「世帯主の子ども世帯」などの3世帯が暮らすスタイルが三世帯住宅です。
家族みんなが助け合いながら生活できる三世帯住宅には、いくつものメリットとデメリットが存在します。

今回の記事では、三世帯住宅のメリット・デメリットとともに、三世帯住宅を建築する際に受け取れる補助金制度についてまとめました。
三世帯同居を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

三世帯住宅とは

冒頭でもお伝えしたように、三世帯住宅は世帯主を中心として親・子どもなど直系世帯のうち3つ以上の世代が同居している状態を指します。
少し前の日本では、三世帯が同居するスタイルが一般的であったものの、核家族が増えた現在は三世帯住宅も減少しているのです。

三世帯住宅であれば、世帯主である働き盛りの世代は子育てのサポートが受けられる・祖父母をサポートできるなどのメリットがあり、政府は三世帯住宅を支援する補助金や税金の軽減措置を用意しています。

また、「世帯主の親」・「世帯主」・「世帯主の子ども世帯」以外にも、世帯主の兄弟姉妹世帯や夫婦両方の両親と一緒に暮らす形も三世帯住宅と言えます。

三世帯住宅の魅力とメリット

三世帯住宅には次のような魅力とメリットがあります。
メリットを参考に、三世帯での生活をイメージしてみましょう。

助け合いながら生活を送れる

三世帯住宅では、お互いの世帯をサポートし合いながら生活が送れます。
例えば働き盛りの30代の子育てを親世帯がサポートする・買い物が大変だと感じる親世帯の買い物を子ども世帯がサポートするなどが、代表的な助け合いだと言えるでしょう。
離れて暮らしていると大変なサポートも、一緒に暮らしていればお互いの負担を最小限に抑えながら助け合いができるのです。

光熱費を節約できる

電気代が高騰している現在では、光熱費が家計を圧迫してしまう可能性があります。
三世帯住宅では、水道光熱費の基本料金が節約できるため、光熱費全体を抑えられるのです。
その他にも、インターネットなどの通信費・新聞購読料やテレビ受信料も一世帯分のコストで済ませられます。

住宅建築時に支援制度を受けられる

少子高齢化対策として、政府や自治体は三世帯住宅の建築に関してさまざまな支援制度を用意しています。
住宅を建築予定の自治体に補助金制度がないか、事前に調べておくと良いでしょう。
三世帯住宅建築時に活用可能な支援制度の例は、後半の章で説明します。

三世帯住宅のデメリットと対策

三世帯住宅にはメリットのみでなくデメリットも存在します。
家族が優先するべき項目は何か考え、最適な生活スタイルを決めていきましょう。

プライバシーを確保しにくい

三世帯が同じ住宅で生活すれば、プライバシーの確保が難しくなるものです。
特に子ども世帯は親世帯からの干渉がストレスだと感じることもあるでしょう。

プライバシーの面で不安点があるのなら、初めから生活スペースを完全に分ける・トイレやお風呂・キッチンなど個別に過ごしたい空間は別々に造るなどの対策が必要となります。
世帯の生活空間の分離には多くの建築コストがかかりますが、快適な生活を送るために必要な場合もあります。

価値観やライフスタイルの違いが浮き彫りになる

世代が変われば、価値観やライフスタイルも大きく異なります。
旅行などの短期間なら気にならなかった相違点が、大きなストレスにつながる可能性が考えられるのです。

例えば、子ども夫婦世帯からすれば普段通りの生活を送っているとしても、親夫婦世帯には「自分が眠る時間を過ぎても子ども世帯がうるさくて眠れない」と感じられてしまうこともあるでしょう。
初めから生活の時間が異なると分かっているのなら、寝室の位置やリビングの位置を調整してお互いにストレスを感じない間取りを検討しましょう。

三世帯向け住宅の建築には高額な費用がかかる

三世帯住宅の建築には高額な費用がかかる場合が多いです。
特に世帯ごとに複数設備を設置する際は、住宅2軒分相当の建築費用が必要になる可能性もあります。
建築コストを抑えるために、世帯で一緒に使用可能な設備は無理に複数設置しない・どの設備にこだわるのか優先順位をつけるなどの工夫が大切です。

三世帯同居のための住宅建築費必要な費用相場

三世帯住宅の建築費用は、住宅のスタイルにより大きく異なります。
以下を参考に建築費用の相場を把握しておきましょう。

完全分離型の三世帯住宅はキッチン・トイレ・リビングなどの生活スペースのみでなく、玄関も2つ用意して完全に住居を分離します。
同居というよりも近所に暮らす感覚に近いと考えてください。
世帯同士のプライバシーを守れるというメリットがあるものの、建築コストが高くついてしまいます。

三世帯住宅建築時に活用可能な補助金について

三世帯住宅を建築する際は、自治体に独自の補助金制度が用意されている可能性があります。
三世帯住宅を建築しようと考えているのなら、まず補助金制度の有無を確認しましょう。

自治体の補助金制度では「三世帯」特有の補助金制度ではなく、「三世代」が暮らす住宅の建築に対する補助金制度があり、三世代が暮らす二世帯住宅や三世帯住宅が対象となっています。
ここでは、代表的な補助金制度の例を3つ紹介します。

広島市三世代同居・近居支援事業

広島県広島市では「広島市三世代同居・近居支援事業」を実施しています。
子育てや介護などの支え合いを促進し、地域コミュニティの次世代の担い手の確保を図ることを目的としており、小学生以下の子どもがいる世帯が広島市内の親元で同居や近居を始める場合、引越し費用などの一部を助成します。
条件をクリアすることで、子世帯が負担する引越し費用、不動産登記費用、仲介手数料、礼金などのの2分の1(上限10万円)を受け取ることができます。

千葉市三世代同居・近居支援事業

千葉県千葉市に用意された「千葉市三世帯同居・近居支援事業」は、高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、三世帯住宅実現に必要な費用の一部を補助しています。
用意された条件をクリアすれば、住宅建築費用や増築費用、購入費用、貸家の場合は賃貸借契約書に要する費用、転居にかかる引越し費用などの合計額から助成限度額50万円を比較して低い額を受け取り可能です。
また、住宅建築の際に市内業者を指定した際には、助成限度額が100万円まで引き上げられます。

刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金

愛知県刈谷市では「刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金」制度を実施しています。
三世帯同居を目的として住宅を新築、改築、増築、リフォーム、取得する場合が対象となり、条件をクリアすれば住宅の建築、増改築などの費用が最大100万円まで補助されます。
区分ごとに補助上限額が異なるため、制度を活用予定の方は事前に確認しておきましょう。

三世帯住宅を建築する前に知っておくべき注意点

三世帯住宅を建築する前に、次のような注意点を把握しておきましょう。
注意点を理解すれば、三世帯住宅のデメリットをカバーすることができます。

家族に適したタイプの住宅を選択する

三世帯住宅で各世帯が快適に暮らすためには、家族に適したタイプの住宅を建築することが大切です。
世帯同士がすでに家族のような付き合いをしているのなら完全同居型・プライバシーを確保しながら助け合えるような暮らしがしたいのであれば一部同居型・プライバシーをしっかり確保して独立した暮らしを維持したいのであれば完全分離型を選択すると良いでしょう。
お互いの世帯の距離感を離すほど建築コストが高くなる傾向があるものの、家族全員が快適に暮らせる方法について十分話し合うことが大切です。

生活費の支払い方法を決めておく

完全分離型の三世帯住宅では、生活費も世帯ごとにかかります。
それ以外の同居方法では、光熱費や食費などを折半しながら暮らすことができます。
生活費の支払い負担をどのように分けていくのか事前に話し合い、同居後にお金の問題でトラブルが発生しないようにしましょう。

相続問題について話し合っておく

三世帯住宅は相続が発生した時に有利だというメリットがあります。
同居していた土地が330㎡以内であれば、相続税の評価額が80％減額される小規模宅地等の特例が受けられるのです。
三世帯住宅の相続については、建物の所有登記・土地の部分共有が影響を与えるため、事前に話し合いを実施して適切な措置を施しましょう。

同居ではなく近居という手段もある

「三世帯同居はハードルが高い」「プライバシーが確保されるか心配」と感じるのであれば、同居ではなく近居という手段もあります。
近居とは、文字通り近所に住宅を構えてご近所さんとして生活をすることを指しており、近居と完全分離型の三世帯住宅は非常に似たものだと考えて良いでしょう。

近居であれば、同居により侵害されがちなプライバシーも確保され、世帯同士が程良い距離感を保って生活できるのです。
ただし、光熱費の節約効果や補助金制度の対象になるなどのメリットは得られない可能性があります。

まとめ

三世帯住宅とは3つ以上の世帯が共に生活を送ることを指しています。
三世帯住宅には光熱費の節約効果やお互いの世帯がサポートし合えるメリットがあるものの、プライバシーが確保しにくいなどのデメリットも存在します。

三世帯住宅のデメリットは、三世帯住宅のタイプを検討するまたは事前の話し合いでカバーできます。
三世帯住宅の建築を検討しているのであれば、家族に適したスタイルについて考えてみましょう。

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